asahi.com（朝日新聞社）：郵政株、政府が３分の２以上保有 国民新党の見直し原案 - 政治

政府が通常国会に提出する郵政改革法案の国民新党原案が１３日、明らかになった。現在の日本郵政グループのうち、持ち株会社の日本郵政、物流や配達を担う郵便事業会社（日本郵便）、郵便局会社の３社を統合。原則として政府が統合会社の全株式を保有するが、売却する場合も３分の１を限度とする。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は統合会社の子会社とし、株式は１００％親会社が保有し続ける。 今後、この案を軸に政権・与党内で調整を進める。だが、統合会社に強大な権限が集中し、実質的な一社体制に近くなる。このため、「民営化に逆行する」といった批判が政権党内から起きることも予想される。 案によると、新会社は公共性、地域性を最優先する。統合会社に加え、金融子会社にも地方にサービスを行き渡らせることを義務づける。 原則として政府に統合会社の全株式を保有させるのは、郵政事業に対する国の関与を残す狙いだ。将来、一部を売却する余地は