asahi.com（朝日新聞社）：独法への支出８．９％減 １０年度、事業仕分けを反映 - 政治

２０１０年度当初予算案（特別会計を含む）に盛り込まれた独立行政法人（独法）向けの支出は、０９年度より８．９％少ない３兆１６２５億円だったことが分かった。財務省が１５日発表した。「事業仕分け」の判定を反映した結果で、独法と公益法人が持つ基金の国庫返納も計１兆５５５億円に上った。 仕分けでは、独法や公益法人が官僚の天下りを受け入れ、国の補助金で運営が支えられている構造が明らかになった。補助金の削減や補助金で作った基金の国庫返納を求める判定が相次ぎ、補助金や交付金を０９年度より１００億円以上削減された独法は計１０法人となった。住宅金融支援機構の削減額が最も多く、９２７億円減。 また、独法からの基金返納額は、０９年度１次補正予算の見直しによる返納分を含めて計５９３８億円。公益法人からの返納額は計４６１７億円だった。