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asahi.com(朝日新聞社):外国人の土地取引を規制検討 民主PTが議論を開始 - 政治
菅政権は外国人や外国資本の土地取得規制の検討作業に入った。水源林や離島で外国人や外国資本による土... 菅政権は外国人や外国資本の土地取得規制の検討作業に入った。水源林や離島で外国人や外国資本による土地取得が進み、水利権や安全保障上の問題が指摘されているため、外国人土地法や森林法の改正を検討する。 民主党の「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム(PT)」(一川保夫座長)が20日開いた初会合では、水源林や離島の不動産が外国人に取得されている実態が報告され、「林業不振で、外国人に土地を売りたいという気持ちが強まっている」「安全保障上、問題がある」などの意見が出た。今年度中に関係省庁の意見聴取を終え、法整備について内閣への提言書をまとめる方針だ。 外国人土地法は、外国人の土地取引を制限する目的で1926年に施行されたが、具体的な政令が整備されておらず、「実効性がない」と指摘されている。森林法も所有者の届け出義務がなく、こうした点が改正のポイントだ。 外国人の土地取得をめぐっては、韓
2011/01/24 リンク