asahi.com（朝日新聞社）：入札予定価格、事前公表の動き後退 １５道県が事後に - 政治

各都道府県の状況 業者と公務員の癒着を防ぐため公共工事の入札予定価格の事前公表を実施していた４３都道府県のうち、１５道県が事後公表に変更するか、事後公表を試行していることが、朝日新聞の調べでわかった。予定価格が入札前に明らかになると価格のたたき合いが広がるという業界保護の考えが背景にある。不正防止を旗印にした入札制度改革が、不況を背景に曲がり角にある。 工事を発注する自治体は、適切な価格で工事が落札されるように、落札可能な金額の上下限をあらかじめ設定している。予定価格は上限のことをいい、以前は下限も含め、入札後も公表しない自治体がほとんどだった。 しかし、入札を有利に運ぼうとする業者の働きかけにより価格情報を漏らした自治体職員が逮捕される事件が後を絶たず、不正の原因そのものをなくすため予定価格を事前に公表する動きが００年ごろから広がった。 朝日新聞が昨年１２月現在で４７都道府県に聞

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