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asahi.com(朝日新聞社):JR不採用に287億円の解決金 与党・公明が素案 - 政治
1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されな... 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されなかった問題をめぐり、与党3党と公明党の実務担当者が3日、政治決着に向けた素案をまとめた。4党担当者は4日、前原誠司国土交通相に素案を提出し、政府の最終解決案を月内にもまとめるよう求める。 戦後最大の労働問題とされるJR不採用問題では、組合員側が解雇の無効などを求めて訴訟を続けている。4党案は弁護士を通じて組合員側にも示されている。政府の最終解決案が4党案に沿う内容ならば訴訟を取り下げる見通しで、24年目の政治決着となる可能性が出てきた。 4党案によると、国鉄清算事業団による旧国鉄職員への年金支払い業務などを引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例業務勘定の剰余金を活用し、解決金として1人当たり平均1650万円、生活補償金として1人当たり平均1300万円など、総額287億
2010/03/04 リンク