asahi.com（朝日新聞社）：租税特別措置は「原則廃止」 民主のマニフェスト原案 - 政治

民主党の国民生活研究会（中野寛成会長）は３０日、租税特別措置（租特）の「原則廃止」を参院選マニフェストの原案に盛り込む方針を決めた。廃止による税収増を追加公約の財源に充てる。ただ、具体的にどの租特を廃止するかには触れておらず、財源の規模ははっきりしない。 同党は昨年の衆院選のマニフェストに「租特を見直し、役割を終えたものを廃止」と明記。今回は「税制の既得権益を一掃する」という党の主張を鮮明にする構えだ。 昨年末の税制改正で、鳩山内閣は国と地方で約５．９兆円にのぼる租特見直しを目指したが、最大の「ナフサ免税」（約３．６兆円）は石油化学業界や経済産業省の抵抗で廃止できなかった。今回の議論では、租特の原則廃止とセットで「法人税引き下げ」も検討しており、企業側の負担増に配慮しながら切り込みを狙っている。 民主党内で財源論が出ているのは、マニフェストの議論で歳出圧力が高まっているためだ。４月２

[kechack]

細かい反対論が出るとすぐ萎える悪い癖がるからなぁ

[sarutoru]

民主党の国民生活研究会（中野寛成会長）

[kamm]

具体的に書けないんじゃ意味がない