asahi.com（朝日新聞社）：集会や催し、一律の自粛要請せず 新型インフル政府対策 - 政治

政府は１６日の新型インフルエンザ対策本部の幹事会で、患者が発生した地域を対象に、込み合った場所でのマスク着用の呼びかけや学校・保育施設への休校要請などの対策を決めた。１８日には、本部長の麻生首相をはじめ全閣僚が出席する対策本部を開く。 政府の行動計画は、強毒性の新型インフルを想定し、都道府県単位での一律の臨時休校の要請などを定めている。しかし、今回のウイルスは病原性が低いため、休校要請は原則、市区町村かその一部を単位とし、必要に応じて都道府県全域に拡大するとした。 大学に対しては、ただちに休校は求めず、感染機会を減らす工夫を求める。休校の期間は、１週間ごとに検討するとした。 集会やスポーツ大会についても、一律の自粛要請は行わず、主催者に開催の必要性を再検討するよう促すとともに、感染を防ぐ工夫を求めることにとどめた。 幹事会後、専門家諮問委員会の尾身茂委員長（自治医科大教授）は「地域

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一律の休校や集会の自粛は、弱毒性であることを勘案してか一律には求めないこととした模様。／ただ、免疫がないこと、薬の備蓄が万全ではないこと、加えて一部で副作用の懸念が問題視されていることは留意すべき。