asahi.com（朝日新聞社）：原子力賠償支援機構法が成立 東電の資金繰りを支援 - 政治

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所海江田万里参議院選挙 東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が３日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。みんな、共産、社民各党などは反対した。原子力事業者（原発を持つ電力会社など計１１社）が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み。政府は２兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。 採決に先立つ討論で、自民党の岩城光英氏は「賠償金の速やかな支払いは重要」と賛成する一方、「菅直人首相、海江田万里経済産業相ともに原子力に責任を持つ立場とは考えにくい。辞任し、新しい体制を」と主張した。みんなの党の松田公太氏は「東電を破綻（はたん）させると電力の安定供給に支障が生じるというのは言い訳だ。資本主義の原則を踏みにじるものだ」と反対した。 政府提出の支

[ruletheworld]

『みんなの党の松田公太氏は「東電を破綻（はたん）させると電力の安定供給に支障が生じるというのは言い訳だ。資本主義の原則を踏みにじるものだ」と反対した』

[umiusi45]

「政府は２兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える」

[check_genpatsu]

朝日新聞｜原子力賠償支援機構法が成立　東電の資金繰りを支援