asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁と生活センター統合先送り 法案提出、再来年に - 政治

印刷 消費者庁と独立行政法人国民生活センターは２６日、センターを同庁へ統合することで正式に合意した。ただ、統合に必要な関連法案の通常国会への提出は、当初想定していた来年でなく、再来年に先送りする。 この日午前、両組織の事務レベルで合意した。消費者行政担当の政務三役が午後に会談し、最終判断する見通し。細野豪志消費者担当相は今月８日に「一元化（統合）は消費者行政のレベルアップに必要」などと、統合に前向きな姿勢を示していた。 前回の会合までの案では、来年度から２カ年をかけてセンターの職員や機能を段階的に消費者庁に移していく想定だったが、再来年度だけで行うことにした。統合を巡っては、内閣府消費者委員会や消費者団体などから「もっと慎重に検討を深めるべきだ」との意見が相次ぎ、消費者庁内でも「このままでは国会で法案が通らない」といった声が出ていた。 関連記事消費者庁に統合で基本合意 国民生活センタ

[soleile2007]

消費者庁と生活センター統合先送り　法案提出、再来年に