朝日新聞デジタル：汚染水に国費「立法が必要」 自民・高市政調会長 - 政治

東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ対策で、自民党の高市早苗政調会長は１７日、都内で記者団に「国と東電の役割分担と責任の所在を明らかにして、継続的に国費を投入していく根拠となる立法が必要だ」と述べ、国主導で対策を進める特措法の検討を党内に指示したことを明らかにした。年内に法案をまとめ、来年の通常国会での提出をめざす。 現在は、政府が発表した汚染水対策費を除き、費用はすべて東電に負担させる枠組みになっている。 関連記事汚染水「政府がコントロールする」 自民・高村副総裁9/15汚染水漏れ「民主は抜本的対応取らず」 自民・石破氏9/7〈ロイター〉原発汚染水総合対策で470億円の国費投入、予備費から210億円9/3（声）汚染水対策、国費投入は反対9/1海に汚染水１日３００トン 福島第一原発 政府、国費で対策 東電任せ、破綻8/8高市政調会長も靖国参拝 超党派議員連盟の一員で8/15レコメンドシ

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国主導で対策を進める特措法の検討を党内に指示したことを明らかにした。年内に法案をまとめ、来年の通常国会での提出をめざす。

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現在は、政府が発表した汚染水対策費を除き、費用はすべて東電に負担させる枠組みになっている