asahi.com（朝日新聞社）：沖縄県議会、日中両政府に抗議決議 尖閣問題で全会一致 - 政治

尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、沖縄県議会は２８日の定例会本会議で、公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長を処分保留で釈放という対応をした日本政府への抗議決議と、領海侵犯に対する中国政府への抗議決議をいずれも全会一致で可決した。 首相、外相、検事総長らにあてた日本政府への抗議決議では、中国漁船との操業をめぐるトラブルなどに「県民が不安を感じている」として、漁業者が安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じることや、中国への厳重抗議、日中間で再発防止策を講じることなどを要求している。 中国政府に向けた抗議決議では、１８９５（明治２８）年に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があり、１９２０（大正９）年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていたとして、尖閣諸島が沖縄県の行政区域であることは「疑問の余地がない」と宣言。

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尖閣諸島が沖縄県の行政区域であることは「疑問の余地がない」と宣言

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申し訳ない。

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“１９２０（大正９）年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていた”