asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出三原則の見直し、防衛大綱向け議論 政府答弁書 - 政治

菅内閣は２２日午前、武器輸出三原則の見直しについて、年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定に向けて「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えだ」とする答弁書を閣議決定した。 防衛大綱の改定で、武器輸出三原則の見直しに踏み込むかどうかが、今後の焦点となる。 山谷えり子参院議員（自民）の質問主意書に対する今回の答弁書は、「国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念」については「菅内閣としても引き続き堅持していく」と強調。その前提の中で議論を進める姿勢を示した。 武器輸出三原則の見直しをめぐっては、産業界や防衛省内に、国際共同開発に参加して技術力を維持したいという強い要望がある。菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（新安保懇）」も今年８月末の報告書で、「国際技術革新の流れから取り残されるリスクにさらされ

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「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか」と発言。仙谷由人官房長官は「これから議論が展開される」と述べ、見直し議論自体は容認。