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前の記事　10億円級、エキサイティングな生物学デジタル教科書(動画) Twitterで株式市場を予測：「86.7％の精度」　次の記事 台所で生じる「ホワイトホール」：物理学者が検証 2010年10月22日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Lisa Grossman Image: Wikimedia Commons 台所のシンクに蛇口から水を落とすとできる「輪っか」は、ブラックホールの時間反転解であるホワイトホールと同じ物理法則を体現していることが、このほど初めて実験によって証明された。 蛇口から出た水流が、シンクの底の平らな表面にぶつかると、水は薄い円盤状に広がり、その周囲では水が盛り上がって円盤の境界を形成する。このように水が急に盛り上がる現象は跳水(hydraulic jump)と呼ばれる。 物理学者はこの跳水について、も

３人が死亡した鹿児島県奄美地方の豪雨で、県などは２２日、通行止めとなっている道路の土砂の撤去作業などを順次進め、復旧を急いだ。なお２千人以上の住民が集落などで孤立しているといい、県が詳しい状況確認を進める。　県によると、奄美大島南部にある瀬戸内町の嘉徳集落では、住民約４０人の無事が確認されているものの、電話が不通で、人の行き来もできない状態。必要な支援物資の輸送も困難という。奄美市笠利町の一部集落でも同様の状況だ。　約１６００人が孤立している奄美市住用町では、２１日夜、住民交流施設にお年寄りら約２００人が身を寄せた。竜郷町の戸口地区でも約６００人が孤立している。　県などによると、奄美空港がある島北部と、奄美市中心部を結ぶ国道５８号の屋入トンネル付近の土砂崩れ現場など、幹線道路の復旧に向け重点的に作業。物資の輸送が滞っている地域もあるといい、県危機管理局は「片側通行でもいいので、一刻も早くイ

菅内閣は２２日午前、武器輸出三原則の見直しについて、年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定に向けて「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えだ」とする答弁書を閣議決定した。 　防衛大綱の改定で、武器輸出三原則の見直しに踏み込むかどうかが、今後の焦点となる。 　山谷えり子参院議員（自民）の質問主意書に対する今回の答弁書は、「国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念」については「菅内閣としても引き続き堅持していく」と強調。その前提の中で議論を進める姿勢を示した。 　武器輸出三原則の見直しをめぐっては、産業界や防衛省内に、国際共同開発に参加して技術力を維持したいという強い要望がある。菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（新安保懇）」も今年８月末の報告書で、「国際技術革新の流れから取り残されるリスクにさらされ

政府は、違法伐採や開発で急減している途上国の森林を保全するため、新たな途上国支援に乗り出すことを決めた。野生生物を保護するとともに地球温暖化対策に役立てる。京都議定書を離脱した米国や排出削減義務のない中国など他の主要な先進国・新興国も支援に協力する考えを示しているという。国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）に合わせて２６日に名古屋市で開催される森林保全と気候変動に関する閣僚級会合で発表する。 世界の森林は陸地の３割にあたる４０億ヘクタールあるが、年平均７３０万ヘクタール減少している。大半は途上国の熱帯林で、森林減少に伴う温室効果ガス排出量は全排出量の２割を占める。 熱帯林は温暖化防止に加え、動植物の半数以上が生息する重要な地域だ。しかし、焼き畑や伐採を禁止すると、現金収入を失う住民が発生するなどの理由で、森林減少に歯止めはかかっていない。 各国は、森林を開発した場

前阪神シニアディレクター（ＳＤ）の星野仙一氏（６３）の楽天監督就任が２１日、決まった。セ・リーグのクライマックスシリーズ終了後に正式発表される。契約は複数年となる見込み。 この日、日本テレビのニュース番組「ＺＥＲＯ」に出演した星野氏は「大筋では合意している」と語った。また、ヘッド兼打撃コーチとして、星野氏が阪神監督時代にチーフ打撃コーチを務めた田淵幸一氏（６４）を招請することも明らかにした。 星野氏は１９日に阪神退団を表明した後、楽天の米田純球団代表と電話で約１時間交渉し、その際に合意に達した模様。チーム構想については「１年で立て直すのは難しい。数年かかるでしょう」と話しながらも、「若い子を育てていくのは、指導者としてロマンを感じる」とし、１１月早々にも監督として始動する意欲を見せた。２８日に東京都内で開かれる新人選択（ドラフト）会議についても、「（契約が）すんなりいけば出るかもしれない」

民主党の鳩山前首相、国民新党の亀井代表ら与党議員約１１０人が２１日、国会内で会合を開き、菅首相が貿易自由化を柱とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討していることについて、慎重な対応を求める緊急決議を行った。 首相は同日の新成長戦略実現会議で早期の参加表明に慎重姿勢を示したが、小沢一郎元代表に近い議員や地方選出議員の反発は強く、首相側の対応次第では対立が激化する可能性もある。 会合には与党議員約１１０人のほか、代理出席の秘書約７５人が出席。山田正彦前農相が会長となり、「ＴＰＰを慎重に考える会」として活動することを決めた。 山田氏は、首相が今国会の所信表明演説でＴＰＰへの参加検討を打ち出したことについて「突然ああいう発言になった。貿易の大切さは分かるが、日本の農業も漁業もどうなっていくのか」と強い懸念を表明。「原則１０年以内に関税を撤廃すると宣言するといううわさも飛び交ってい

羽田国際化　成田と競い拠点空港を目指せ（10月22日付・読売社説） 羽田空港に完成した４本目の滑走路と新たな国際線ターミナルが、２１日開業した。３１日からは、国際定期便が３２年ぶりに復活する。 今回の拡張で発着枠が現在の１・５倍の年４５万回まで増え、９万回が国際線に割り振られる。来春にかけて欧米、東南アジアなど１７都市に路線網が拡大する。 都心からの好アクセスと「２４時間化」が、羽田の最大の武器だ。残業した後に深夜便でそのまま海外出張したり、職場から空港に直行し、週末を利用して東南アジアに観光旅行に出かけたりする光景が見られるようになるだろう。 乗り継ぎが不便な成田を敬遠していた地方客が、地元空港から羽田を経由して海外に向かうことも可能になる。 地の利を最大限に生かしてヒトやモノの動きを取り込めれば、日本経済の新たな活性化策となろう。就航する都市数で大きくリードされた韓国・仁川空港などに対

日本航空が２２日まで募集している希望退職への応募者数が、目標を３００人以上下回る見通しであることが２１日、分かった。 希望者数が目標（約１５００人）に達しない場合、日航は強制的な人員削減を進める方針を固めており、雇用契約を解除する整理解雇に踏み切る公算が大きくなっている。 希望退職は、９月から全職種を対象に募集している。職種別の内訳は非公表だが、パイロットが約３７０人、客室乗務員が約６００人、整備などの技術職が約４８０人、地上職が約１００人とみられる。 ９月末に締め切った最初の希望退職の募集では、応募は約５００人にとどまった。このため現在、１０月２２日を期限に２次募集を行っており、従業員への説明や再就職支援を強化したことで、最初の応募を含め１１００人以上が応じる見通しだ。 ただ、依然として目標達成は難しい状況で、目標を下回っている３００人以上の大半が、パイロットと客室乗務員が対象の枠とみら

■まやかし解放史観と北方の悲劇　≪使わずにすんだ青酸カリ≫「そうだ、あんなものは片付けんといかんな」　と父が言ったのは昭和２０年９月、台風一過の晴れた日であった。「あんなもの」とは青酸カリで、親子は照れたように、その用途にふれなかったが、本土決戦になれば自決せねばならぬ事態もあろうかと思って、父はそんな小壜（びん）を床のコンクリートの下に隠しておいたのである。昭和天皇の終戦の詔勅の放送によって平和を回復した内地の平川家では、「あんなもの」に手をつけずにすんだ。　８月１５日、日本は降伏した。だがソ連軍は戦争をやめない。ソ連の戦車は今はサハリンと呼ばれる樺太で国境線を突破、南下して日本の将兵のみか婦女子も多数殺戮（さつりく）した。死亡者は、引揚船が撃沈されたこともあり、四千数百人にのぼる。ソ連が樺太全域の占領を目指したからで、終戦５日後の８月２０日、南の真岡（まおか）にソ連海軍は艦砲射撃を加え

政府・与党は２１日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオテープの国会提出について、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以降に先送りする方針を固めた。　菅直人首相が議長を務め、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されているＡＰＥＣ前に提出すると、中国側の反発を招く可能性があると判断したためだ。　ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏付ける証拠となる。　衆院予算委員会は１３日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。ビデオを保管する那覇地検は２０日、横路孝弘衆院議長から提出要求があったことを明らかにしている。　ただ、政府・与党内には「早期に国会提

たばこ税が１０月１日から引き上げられた。税負担増は従来以上に大幅で、たばこの値段は１箱３００円が４００円以上になった。それだけにたばこの買いだめが広がったり、また禁煙への動きも活発となったりして社会的に大きな影響があったようだ。しかしながら今回の増税が、喫煙者が減少するきっかけになるなら大いに結構なことだ。 　一般にたばこにかかる税金は、酒、ガソリンに対する税金と同様に、シン・タックス（罪に対する税）と呼ばれている。嗜好（しこう）品に対して罪とは大げさだが、しかしよく考えてみると喫煙は他人に対し、そして社会に対してかなりの被害を与えている。本人の喫煙により、肺がんなどの病気で亡くなる人は年間１３万人いるとされる。また、先月の厚生労働省の調査によると受動喫煙で年間６８００人が死去しているという。 　このような健康被害をうけて、近年の嫌煙権運動にみられるように、たばこに対する社会的な批判は世界

家電エコポイント制度とエコカー補助金の１世帯あたりの平均利用額は約２万８００円――。こんな試算を、日本総研が２１日公表した。年収が１千万円以上の世帯では約４万円、３００万円未満だと約１万２千円。所得が高くなるほど、景気刺激策の恩恵が厚くなる傾向が表れた。 　エコカー補助金は２００９年４月、エコポイントは同年５月に開始。日本総研は、開始から今年８月までの総務省の統計をもとに試算した。 　世帯当たりの平均利用額の内訳を対象商品ごとにみると、新車が約１万３９００円で全体の３分の２を占め、テレビの約５７００円が続いた。エアコン、冷蔵庫はともに千円未満で、利用は少なかった。 　補助の対象となる新車の購入は、所得が高い世帯ほど伸びが高い傾向が出たが、テレビや冷蔵庫は逆に中・低所得層で伸びが大きかった。

蘭州と西安での反日デモ参加を呼びかけるインターネット上のビラ。日時や地名などが違うだけで、デモが起きたほかの都市でも同様の呼びかけがあった。「日本で大規模な反中活動が起きている」などとして、メールなどでの転送を求めている　　 　【北京＝峯村健司】中国四川省成都など３都市で起きた１６日の反日デモについて、地元政府当局が事前に承認していたことがわかった。中国政府関係者が明らかにした。だが、インターネットなどで広がったデモの勢いは当局の想定を超え、承認していない都市にも飛び火するなど統制を失ったという。 　中国では、デモは事前に地元当局に申請して承認を受ける必要があり、３都市では今回、数日前に承認されていたという。成都でのデモは、申請したのは１００人前後の大学生らだったという。 　申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。中国政府は尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化