asahi.com（朝日新聞社）：郵政改革法案の審議、３次補正予算成立後に - 政治

印刷 ４月にできた衆院郵政改革特別委員会で２５日、関係閣僚への質疑が初めてあった。郵政民営化を見直す郵政改革法案の審議入りの前提になる。ただ、質疑では自公両党が法案の早期成立に慎重な姿勢を示し、実質審議は今年度第３次補正予算の成立後になりそうだ。 法案は、民営化による郵政事業の後退を政府の関与で防ぐとして、郵政関連株の３分の１超を政府が持ち続けるなどの内容。民主党政権が売却を止めている郵政関連株が同法成立で３分の２まで売れることにもなり、政権は売却益を将来の震災復興財源に見込む。 だが、質疑では、自民党の中谷元・政調会長代理が「政府の関与が残ると郵貯への政府保証になる」と民業圧迫の恐れを指摘し、「論理的な法案からはほど遠い」と批判。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「復興と郵政改革は分けて考えないと」と述べ、財源確保を理由に同法成立を急ぐ政権の姿勢にくぎを刺した。 続きは朝日新聞デジタルで

[umiusi45]

2/3まで売れることが出来るなら、国民新党の言う「再国有化」が遠のくけどいいの？