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熊本空港、20年4月民営化へ 復興の象徴、市場調査開始
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熊本空港、20年4月民営化へ 復興の象徴、市場調査開始
国土交通省航空局(JCAB)は、国が運営する熊本空港の民営化に向けた投資意向調査を開始した。関心のあ... 国土交通省航空局(JCAB)は、国が運営する熊本空港の民営化に向けた投資意向調査を開始した。関心のある企業からの意見を、8月25日まで募集する。2020年4月をめどに民間の運営に移行する。2016年の熊本地震からの復興シンボルとして民営化し、活性化や復興の加速化を図る。 民間による運営期間は48年間で、不可抗力での延長なども含め最長で58年間とする。運営権者は滑走路やターミナルビルなどを一体的に運営。既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内・国際線が一体となった新ターミナルビルを2022年度中に整備する。 2018年1月をめどに実施方針を策定し公表。同年3月には募集要項を公表する。 現在は空港施設は国が、ターミナルビルは県や熊本市など周辺自治体、ANAホールディングス(9202)、日本航空(JAL/JL、9201)などが出資する熊本空港ビルディングが、駐車場は空港環境整備協会が運営してい