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中日新聞:拉致解決後にテロ国家解除 米下院に新法案:北朝鮮問題(CHUNICHI Web)
トップ > 特集・連載 > 北朝鮮問題 > 記事一覧 > 9月の記事一覧 > 記事 【北朝鮮問題】 拉致解決後にテ... トップ > 特集・連載 > 北朝鮮問題 > 記事一覧 > 9月の記事一覧 > 記事 【北朝鮮問題】 拉致解決後にテロ国家解除 米下院に新法案 2007年9月26日 【ワシントン=共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアへの核・ミサイル技術の不法移転をやめなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が二十五日、米下院に提出された。 日本が強く求める拉致問題解決を指定解除の条件と明記した法案提出は初めてとみられる。北京で二十七日から再開される六カ国協議を控え、北朝鮮に対する安易な譲歩をしないよう圧力をかける形となった。 新法案は指定解除の「基準」として(1)日本人拉致被害者の解放(2)イランなどへの核・ミサイル技術の不法移転中止(3)イスラム原理主義組織ハマスや北朝鮮国内の元赤軍派メンバーへの支援中止
2007/09/28 リンク