演習場地主、１００億円申告漏れ 陸自・東富士、制度変更:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

富士山の裾野にある陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市など）に土地を貸している地元の十団体が、名古屋国税局の税務調査を受け、防衛省からの賃貸料収入をめぐって総額百億円超の法人所得の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国の公益法人制度改革に伴い、従来は非課税だった賃貸料収入が課税対象とされた。過少申告加算税を含めた追徴課税額は、二十数億円に上るとみられる。 指摘を受けたのは、静岡県御殿場、裾野両市、小山町の二市一町にある一般社団法人と一般財団法人の計十団体。このうち、御殿場市の一団体は、課税を不服として、国税不服審判所に審査請求した。 信用調査会社などによると、各団体は、防衛省に貸している「共有地」の地権者にあたる。演習場周辺に住む住民らが会員で、市職員が運営に関わる団体もある。防衛省からの賃貸料収入は、地元老人会や消防団への助成、学校の備品購入などに充てている。

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“地元の高齢者への敬老祝い金を「特定の個人への利益分配」と指摘されたという”

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生半可な「公益性」で刺される→“十団体はかつて、公益法人に認定され、賃料収入は自動的に非課税とされていた。国の制度改革に伴って二〇一二～一四年、「非営利型」一般社団・財団法人へ移行”