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中日新聞:停止原発にも核燃料税 税収確保へ県方針:福井(CHUNICHI Web)
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トップ > 福井 > 6月5日の記事一覧 > 記事 【福井】 停止原発にも核燃料税 税収確保へ県方針 2011年6月... トップ > 福井 > 6月5日の記事一覧 > 記事 【福井】 停止原発にも核燃料税 税収確保へ県方針 2011年6月5日 福井県は、稼働中の原発に装荷した燃料に課税する核燃料税で、停止中の原発も課税対象とする新方式を、全国で初めて導入する方針を固めた。各原発の出力に応じて一定額を徴収するため、安定した税収を確保できる。新方式に合わせ、12%の現行税率を数%引き上げる方針。 対象となる関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の3事業者と最終調整し、22日開会の県議会定例会に条例改正案を提出。可決されれば、総務相の同意を経て、制度の更新時期となる11月から運用を始める考えだ。福井県は2006年に税率を2%上げたが、トラブルによる定期検査の長期化などで、10年までの5年間の税収は見込みより25%少ない279億円にとどまる見通し。 核燃料税は、原発のある自治体が原発事業者に課税する法定外税