インフラ輸出促進へ倍増２２兆円 首相、サミットで表明:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)

政府は、２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の主要議題となる「質の高いインフラ」の輸出促進に向け、今後５年間で最大２千億ドル（約２２兆円）の資金を供給する方針を固めた。現行の約１１００億ドルをほぼ倍増し、アジアに加え、アフリカや北米での受注も目指す。安倍晋三首相がサミットで表明し、世界の持続的成長への貢献をアピールしたい考えだ。日本政府関係者が２０日、明らかにした。 首相は、２３日に開く政府の「経協インフラ戦略会議」で具体的方針を明らかにする予定。