メリルのデータ送信が障害の原因 東証、金融庁に報告書提出:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)

日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所で９日に発生した株式売買などのシステム障害を巡り、東証は２３日、再発防止策などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出した。メリルリンチ日本証券から送信された大量の電子データが障害の原因と結論付けた。問題の責任を取り、宮原幸一郎社長の月額報酬１０％を１カ月減額するなどの処分を発表した。 東証は過去のシステム障害のたびに対策を強化してきたが、リスクへの備えが不十分だったことが浮き彫りになった。東証は「投資家をはじめ、多くの市場関係者に多大なご迷惑をお掛けし、深くおわびする」とのコメントを出した。