法曹養成制度改革で政府に緊急提言

民主党は１２日午後、法曹養成制度改革に関する緊急提言を政府に申し入れた。江田五月ネクスト法務大臣と法務部門法曹要請制度担当の階猛衆院議員が緊急提言を国会内で菅官房長官に手渡した（写真上は、申し入れ後に会見を開く江田ネクスト法務大臣と階衆院議員）。 緊急提言は、（１）予備試験改革（２）法科大学院の教員資格の見直し（３）法科大学院改革（４）司法試験合格者数を１５００人程度に削減すること（５）司法修習改革――の５項目。「予備試験の合格率を相当程度に高めること」「早期に実務家教員の割合を３割以上に引き上げること」「法科大学院の総定員を２千人程度に削減すること」「地方で法曹が根付くよう法科大学院を統廃合し、一定期間の地域勤務を条件に大学院在学期間の支援を手厚くする大学院の創設の検討」「司法試験合格者数を１５００人程度に削減すること」「司法実務に偏っている現在の司法修習カリキュラムに行政、立法実務に関

[yason]

司法改革自体が誤りであるとの総括や法科大学院義務づけの見直しが含まれていないのは不十分だが，予備試験の合格率上昇を挙げているのは評価できる。