｢生きにくさに気づけ｣ 弁護士と社会福祉士が罪に問われた障害者を支援 - 社会福祉界唯一の専門紙｜福祉新聞

罪に問われた知的障害者らを、裁判で判決が確定する前の段階から支援しようという動きが広がっている。被疑者あるいは被告人の担当弁護士が社会福祉士に協力を求め、本人が福祉施設などで暮らせることを「更生支援計画」にまとめる。検察や裁判所がそれを判断材料とする例も増えてきた。弁護士と社会福祉士の組織的な連携が進んだからだ。関係者の合言葉は「見えづらい生きにくさに気づけ」だ。 「あの時捕まって本当に良かった。もう罪を犯さなくて済むから」。 神奈川県内のグループホーム（ＧＨ）で暮らす、知的障害のある太郎さん（仮名・29）はこう振り返る。 親とのいさかいから2009年に実家を飛び出し、路上生活を開始。生きるための盗みを重ね、13年３月末、スーパーで万引きした時に警備員を小突いて逮捕・起訴された。 「人懐こい若者だな」。留置所で太郎さんと初めて会った社会福祉士の牧野賢一さんはこう思った。本人の意向を受け、Ｇ

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「生きにくさ」に気づけ