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(財)岐阜県市町村行政情報センター
岐阜県では、住民本位の電子自治体の実現に向けて「岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会」を設置... 岐阜県では、住民本位の電子自治体の実現に向けて「岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会」を設置し、市町村と県が協働して情報化を推進しています。 17年8月、同協議会内に10市町が参加するCRM部会を設置し、自治体CRMについて検討を進めています。 これまでの行政窓口に対しては、「どこに聞いていいのか分からない」「いろいろな部署を行ったり来たりさせられる」といった不満や「夜間や土日も対応してほしい」「もっと早く回答してほしい」などの要望が住民から寄せられていました。 他方、市町村合併の進展によって、住民に身近な庁舎の職員が減り、住民サービスを効率的に維持・向上させることが課題となっています。 その解決策の一つとして、住民ニーズに対応した満足度の高い行政サービスを実現するため、CRMの手法によって自治体コールセンターを構築する事例が注目されています。 県では、企業誘致を目的に、15年