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宮内・規制緩和のイカサマ商法・郵貯350兆円にたかる外資
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宮内・規制緩和のイカサマ商法・郵貯350兆円にたかる外資
日本郵政が“かんぽの宿”70施設と都心の1等地にある社宅などの9物件をオリックス不動産に叩き売りし... 日本郵政が“かんぽの宿”70施設と都心の1等地にある社宅などの9物件をオリックス不動産に叩き売りしようとした問題がクローズアップされ、ストップがかかった。「郵政民営化」とは何だったのか、改めて考えさせられる事態に発展している。 もともと2400億円かけてつくったものを不動産価値が下がっている経済不況の折りに109億円で売り飛ばすというもので、安値で買ったものを高値で転売すればオリックスや外資勢力が丸儲けである。2000年代に入って、「構造改革」「官から民へ」などといって日本国内の政治、経済、法律から、労働、医療、福祉、教育分野にいたるまで根こそぎ制度をつくり替え、富める者が利権を略奪し、ボロ儲けを謳歌する世の中にしてきた。「構造改革」の代名詞ともなった郵政民営化も、要するに350兆円もの郵貯・簡保資金や、旧日本郵政公社が所有していた土地建物など国民資産を外資や利権集団が剥ぎ取っていくのが