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これが日本の会計:情報開示だ!
はじめに 金融庁は、証券取引法による投資家保護を目的として従来紙媒体であった有価証券報告書(年次報... はじめに 金融庁は、証券取引法による投資家保護を目的として従来紙媒体であった有価証券報告書(年次報告書 Annual Report)、半期報告書(Semi-Annual Report)および証券を売出すときの有価証券届出書(Prospectus)を、インターネット上(システムは「EDINET: Electronic Disclosure for Investors' NETwork」)、エディネットと呼ばれる電子開示を、2004年6月1日以降、原則義務化し、2008年4月1日からXBRL化することとしている。(金融庁「EDINET(開示用電子情報処理組織)を使用して行う電子開示手続等に係る規定の整備等」 参照 ⇒⇒「証券取引法・商法分野における電子提出」によれば、EDINETは日本IBMが1998年に落札、1999年1月に第1次試行が実施されたもの。 ⇒⇒ 投資家・利用者側が証券取引所のホ