「固有の領土」と明記 北特法改正案、今国会成立見通し－北海道新聞[政治]

自民、公明両党は十九日、超党派議連がまとめた北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）改正案を了承した。改正案は、北方領土を日本の「固有の領土」であると、国内法上初めて明記した。民主党も二十日に了承の運びで、今国会成立の見通しだ。 「固有の領土」の明記について与党内には、七月の日ロ首脳会談を前にロシアに無用な刺激を与えると懸念する慎重論も一部にあった。しかし改正を目指してきた超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」（武部勤会長）は、最近の領土問題への国民意識の高まりなどを踏まえ、北方領土の日本帰属を明確にすべきだと判断した。 現行法は元島民への支援を充実させ、領土の早期返還を実現する目的で一九八二年に議員立法で成立したが、「固有の領土」との表現は盛り込まれていなかった。 改正案では、北方領土へのビザなし渡航を国が推進すべき「交流事業」と定義。さらに、国が補助する公共事業の対象を緩和し