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相続税対策にみる世襲政治の問題点 | ニュース
2015年の相続税法改正で、それまで4%程度の資産家だけが課税対象となっていたものが拡大され、6%〜7%... 2015年の相続税法改正で、それまで4%程度の資産家だけが課税対象となっていたものが拡大され、6%〜7%にまで増えた。ちなみに、改正前の控除額の規定では「5,000万円+法定相続人の数×1,000万円」だったものが、改正後には「3,000万円+法定相続人の数×600万円」になっている。 相続税対策としてアパート経営をする人が急増したが、それもここに来て金融機関の都合で減速気味。物件が増え過ぎたせいもあって、せっかく建てたアパートの経営にも、影が差す状況だという。 庶民は相続税対策に知恵を絞るが、巨額の“遺産”を引き継いでおきながら、1円も税金を払わない方々がいる――。 ■急増したアパートに影 国土交通省の住宅経済関連データによると、アパート等の着工戸数は、この5年間で大きく増加している。アパートのような他人に貸す不動産の場合、所有者の権利が制限されているため、その資産の評価額を落とすという