直言

政府は「定住自立圏」という新しい指針を今年の「骨太の方針」に盛り込むことで調整している。福田康夫首相の指示で検討がなされた、地方から大都市への人口流出を防ぐ地方再生政策の一環だ。 構想では、５万人以上の「中心市」に都市機能を集積させ、周辺の町村が共用する。限られた財源で高度な機能を整備でき、「圏域」全体の生活レベルも向上。結果的に人口を囲い込むことができる−という狙いだ。 総務省の有識者研究会は「全市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難」と、同構想の報告書に記した。どこも代わり映えしない風景を各地につくり、財政難をもたらした「横並び行政」脱却を促す指摘には、うなずける。 さらには現行の行政連携の枠組みである「広域市町村圏」を政府が推進して約４０年。その間、「平成の大合併」で市町村再編が進み、交通事情は飛躍的に改善した。新しい連携像を探る時期に来たことは確かだ。 しかし、大都市圏に