新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」

「クロスメディア所有の議論が広がるきっかけになる」 2010年に入ってから原口総務相が何度か口にしてきた「クロスメディア所有の規制」も放送法改正案に明記されることになった。もっとも、こちらは規制そのものが法定化されたわけではなく、「3年以内に制度のあり方を検討し、必要があれば所要の措置を講ずること」が附則に盛り込まれたにとどまる。 クロスメディア所有規制はもともと、同一資本が新聞とテレビの両方を支配することを防ぐための制度で、欧米先進国の多くで法制化されている。日本でも総務省令のなかに条文があるが、ほとんど意味がない「ザル規制」だった。だが、原口総務相は 「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義のもとである批判も生まれない」（1月14日の講演会での発言） との考え方から、クロスメディア所有を法律で規制することを検討。有識者による研究会で議