「スマートメーター」導入動き出す 一般家庭はどこまで便利になるのか

双方向の通信機能を備えた新しい次世代電力計、「スマートメーター」の導入に向けて、電力会社が本格的に動き出す。 先行する関西電力はすでに実証実験を終了し、現在本格導入に向けた検討を重ねている。東電も検討を始めたようだ。さらに、関電グループの通信会社であるケイ・オプティコムは750世帯のモニターを対象に、2011年9月末からタブレット端末を利用した「電力見える化サービス」の実証実験をスタートしていて、12年1月末まで実施している。 スマートグリッドの構築にもつながる 東京電力が2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に、「スマートメーター」を設置するとの導入計画が明らかになったと、2012年1月22日付の日本経済新聞が報じた。 東電は更新を迎える電力計を2012年秋以降に順次受注し切り替えを進め、18年度には家庭の約9割をスマートメーターにする。 もともと、東電はスマートメーターの機能の検