子会社に「高額」天下り、随意契約も横行 東電の「超甘お役所体質」あぶりだされる

東京都の猪瀬直樹副知事が、2012年4月から電力料金の値上げを表明している東京電力に、「随意契約」の見直しによる経営合理化策を提出した。東京都の試算によると、東電の子会社や関係会社との契約について競争入札を拡大することで年間取引額を3割削減できるという。 さらには、東電の子会社や関連会社の211の役員ポストのうち、174人が東電から天下っていることが判明。「お役所体質」丸出しの経営実態がさらけ出された。 3割削減「相談しながら取り組んでいきたい」 2012年3月6日に開かれた経済産業省の電力システム改革専門委員会に出席した東京都の猪瀬副知事は、東電が自らの子会社や関係会社と結んだ随意契約を、競争入札にすることで年間取引額を3割削減できると提案した。 東電の子会社や関連会社は都内に40社、全国に264社もある。猪瀬副知事は東電の子会社や関係会社との取引の85％が随意契約と指摘。取引金額は17

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