ウナギ「食べ納め」の日は近いのか 「ワシントン条約」で報道加熱

ウナギをめぐる報道が過熱している。米国政府がアメリカウナギなどを野生動植物の国際取引に関する条約（ワシントン条約）で規制するよう検討を始めたことを受け、テレビのワイドショーでは「今年でウナギが食べ納めになるかもしれない」など悲観的な報道が相次ぐが、冷静な議論が必要だ。 ニホンウナギの稚魚は2010年から3年連続で不漁となり、蒲焼きなどの価格が高騰しているのは事実だが、「食卓からウナギが消えるほどの資源枯渇とはなっていない」と、水産関係者は困惑している。 「厳重に規制」の対象になるのか 米政府がワシントン条約で規制すべき動植物の検討項目のひとつとして、アメリカウナギなどを官報に掲げたのは今年4月。サメ類などの詳細な記述に続き、最後にウナギを列挙している。米国では4月に公表された情報だが、日本のマスコミが気付き、土用の丑の日（7月27日）を目前に控えた7月中下旬からあわてて騒ぎだしたのがという