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新聞大会で「軽減税率」求める決議 ネットに厳しい批判あふれる
日本新聞協会は2012年10月16日、青森市で開かれていた第65回新聞大会で「知識への課税強化は民主主義の... 日本新聞協会は2012年10月16日、青森市で開かれていた第65回新聞大会で「知識への課税強化は民主主義の発展を損なう」と、新聞への軽減税率導入を訴える決議を採択した。 だが、紙面では一貫して消費増税を推進し続けた一方で、自らには「お目こぼし」を求める新聞業界の姿勢をめぐりネット上の掲示板などには厳しい批判コメントがあふれている。 大会決議は今年3度目の軽減アクション 「知識課税の強化は活字文化の衰退を招く」。日本新聞協会会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は今大会の席上こうあいさつし、「経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えていくべきか。進むべき道を探り出していかねばならない」と述べたという。 採択された大会決議のうち、消費税増税に関する部分はこうなっている。 「今年8月、消費税を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうも
2012/10/17 リンク