高橋洋一の自民党ウォッチ 新聞社買収がほとんど不可能な日本 業界を守る法と制度がこんなにあるからだ

米アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯ（最高経営責任者）が米紙ワシントン・ポストを2億5000万ドル（約250億円）で買収すると、8月5日（現地時間、2013年）報じられた。 新聞はネットに押されて衰退産業になっているアメリカでありそうなことだ。メディアの身売りは、米国では珍しい話ではない。こうしたことが日本で起きるのだろうか。まったく架空の話だが、たとえば楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏が毎日新聞を買収することはあり得るのか。 結論から言うと、多分ありえない。これは三木谷氏でなくても誰にでも当てはまるが、新聞社の株式を買うことはほぼ不可能なのだ。 他企業の「ガバナンス」批判する新聞に欠ける説得力 商法では、株式について、個別会社によっては譲渡制限株を発行することも可能だ（会社法108条）が、原則として譲渡自由だ。 ところが、新聞社については、堂々と譲渡制限できるという「法律」がある。その法律は、

[ijustiH]

参入障壁があるとその業界は腐っていくよね

[high190]

「新聞のガバナンス論はどこか絵空事が多い。」

[shibusashi]

『欧州並みという名目で軽減税率を主張しつつ、欧州にはまずない再販制度の価格カルテルを維持してくれでは筋が通らない。』