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連合が、政府・与党の賃上げ要請に「不快感」 経団連は前向きで労使の立場、なぜか逆転
政府・与党による経済界への賃上げ要請をめぐり、労使が対照的な姿勢を示している。日本経済団体連合会... 政府・与党による経済界への賃上げ要請をめぐり、労使が対照的な姿勢を示している。日本経済団体連合会(経団連)側は前向きに受け止める反面、日本労働組合総連合会(連合)は、逆に働きかけに不快感を表明したのだ。 賃上げに反対しているとも取られかねない動きで、労働者の待遇改善を求めるはずの労組としては「立つ瀬がない」状況になりつつある。 賃上げ要請は「減税は企業優遇」批判避けるため 自民党の高村正彦副総裁は2013年9月26日に開いた経団連との会合で、政府・与党が復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を示していることを念頭に、 「廃止した法人税、その分が『賃上げに回る』という道筋が見えないと、国民の理解を得ることはなかなか難しい」 「『デフレから脱却するために賃上げする』。こういう強い決意をお示しいただければ、大変有り難い」 と述べ、減税分を、いわゆる「内部留保」ではなく賃上げに回すように強く求め
2013/09/28 リンク