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認知症の人への支援を強化する政府の初の「国家戦略」が決まった。「団塊の世代」が全員75歳以上になる2... 認知症の人への支援を強化する政府の初の「国家戦略」が決まった。「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年までを対象期間にしており、認知症の人や家族の視点をこれまで以上に重視し、若年性認知症への支援も強めることなどを柱に、関係省庁が連携して対策に取り組むという。 ただ、今後の大枠の方針を示したもので、遅れている家族への支援策など、現場の実態に合った実効性ある施策を具体的にどう打ち出していくか、注視していく必要がある。 サポーターを増やす 厚生労働省の研究班の推計によると、全国の認知症の人の数は、2025年に最大で約730万人、65歳以上の5人に1人に達する。2012年時点では約462万人(65歳以上の7人に1人=厚労省の別の推計)だから、13年間で約1.5倍に増加することになる。 こうした深刻な見通しを受けて2015年1月末に決定されたのが今回の国家戦略で、正式名称は「認知症施策推進総合
2015/05/07 リンク