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時事ドットコム:国家公務員、3段階で労使交渉=人勧制度廃止を前提−政府検討委
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国家公務員、3段階で労使交渉=人勧制度廃止を前提−政府検討委 国家公務員、3段階で労使交渉=人勧制... 国家公務員、3段階で労使交渉=人勧制度廃止を前提−政府検討委 国家公務員、3段階で労使交渉=人勧制度廃止を前提−政府検討委 国家公務員の労働協約締結権付与について検討する政府の「労使関係制度検討委員会」(座長・今野浩一郎学習院大教授)は16日の会合で、現行の人事院勧告制度の廃止を前提に、国家公務員の労使交渉を「中央」「各府省」「地方支分部局」の3段階で行うことで一致した。さらに議論を重ね、年内に提言をまとめる方針。 現在は、非現業の国家公務員には労働協約締結権が認められておらず、労使交渉ができない代わりに、人事院が民間との給与格差を是正するよう勧告している。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に「民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と記載しており、人勧制度廃止に向けた議論が加速しそうだ。 同委がまとめた論点整理では、労使交渉について「中央」で行うことを原則としつ