時事ドットコム：電子雑誌の著作権で指針案＝雑協、文芸協などが合意

電子雑誌の著作権で指針案＝雑協、文芸協などが合意 電子雑誌の著作権で指針案＝雑協、文芸協などが合意 出版社がデジタル化された雑誌をネットなどで販売する際、著作者の権利を守るため、利用可能な期間を限定し、その間だけ著作権を譲り受けるなどとした指針案について、日本雑誌協会（雑協）と日本写真著作権協会、日本文芸家協会が１５日、大筋で合意した。 紙の雑誌の売り上げが伸び悩む中、デジタル事業の展開を円滑化しようと雑協が提案していた。同案では、出版社は雑誌の記事や写真を追加利用料なしに電子版で活用できるが、期間は週刊誌１カ月、月刊誌２カ月、季刊誌３カ月。その後は消去し、延長の際は別途契約する。無断コピーなどの著作権侵害には出版社が対応するという。（2010/09/15-23:02）

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「出版社は雑誌の記事や写真を追加利用料なしに電子版で活用できるが、期間は週刊誌１カ月、月刊誌２カ月、季刊誌３カ月。その後は消去し、延長の際は別途契約する。無断コピーなどの著作権侵害には出版社が対応」。