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時事ドットコム:「存立事態」で自衛隊出動=安保法制、地理的制約設けず−政府・自民調整
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「存立事態」で自衛隊出動=安保法制、地理的制約設けず−政府・自民調整 政府・自民党は、集団的自衛権... 「存立事態」で自衛隊出動=安保法制、地理的制約設けず−政府・自民調整 政府・自民党は、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊の出動要件として、新たに「存立事態」という概念を自衛隊法や武力攻撃事態法に盛り込む方向で調整に入った。政府関係者が8日明らかにした。自衛権発動の新3要件に基づき、日本の存立が脅かされると判断すれば、地理的な制約なく自衛隊出動を認めたい考え。与党内調整を経て、26日召集予定の通常国会に改正案を提出する。 政府は昨年7月に閣議決定した新3要件で、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じれば、集団的自衛権の行使は可能と規定した。法律上、この状態を「存立事態」と定義し、自衛隊法が定める自衛隊の出動規定を見直す。 また、日本有事に備えた現行の武力攻撃事態法は、日本への武力攻撃が発生または発生する危険性が高まった状態を「武