過去20年で高齢層の貧困率が低下、子供や若年層で上昇（OECD：2008年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

経済協力開発機構（OECD）が10月21日に公表した格差報告書によると、過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、相対的貧困率も上昇した。属性別では、日本を含め総じて高齢層の貧困率が低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。日本の相対的貧困率は14.9％とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらしていると分析。また、日本の一世帯当たりの所得は過去10年で減少し、下位10％の平均所得は購買力平価で6000ドルと、加盟国平均の7000ドルを下回った。今後の格差を是正に向け、課税・給付による所得再分配は対処療法にすぎず、雇用拡大や教育の改善が必要であると指摘した。 2005年の所得格差、OECD平均で約9倍 2005年のOECD諸国平均で所得分位の上位10％（富裕層）の所得は、下位10％（貧困層）の9倍だった。この格差のがOECD平均を

[okikeiji]

　OECD報告書　相対的貧困率　先進国　NO　１

[mapiro]

OECDの統計　日本には相対的貧困者が多い。相対的貧困者の定義は「ＯＥＣＤは、「相対的貧困者」という定義を使う。これはそれぞれの国で、所得分布の中央値の半分以下しか所得がない人のこと。」by山形浩生