移民への警戒感の高まり（フランス：2014年5月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

人権諮問委員会(CNCDH)(注1)は4月1日、人種差別・ユダヤ人排斥主義・排外主義の対策に関する報告書を政府に提出した。移民が社会の不安要因と考える国民の割合は調査が始まって以来、最高になるなど移民を忌避する傾向が明らかになった。また、ロマ人やムスリムに対する人種差別の風潮が国内で高まっていることを警告している。 「移民が多すぎる」7割強 人権諮問委員会が行った世論調査に基づく『人種差別、外国人排斥およびユダヤとの闘い』と題する報告書が公表された。この調査は、フランスの居住する18歳以上の1026人を対象として、2013年12月2日から12日の間に実施された。同報告書によると「移民」を経済や社会の不安要因として挙げた人が全体の16％に上り、前回調査から6ポイントの大幅上昇となった。2002年にこの調査が始まって以来で最高となった。また、「フランスには移民が多すぎる」と回答した人は全体の7

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“「フランスには移民が多すぎる」と回答した人は全体の74%に上る。この割合は年々上昇” “人種差別報告書にはロマ人への差別意識の高まりも指摘されている”