在宅労働の現状と課題（イギリス：2004年9月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

[sarutoru]

労働保護法制の目的が経済的従属性の保護にあることに着目するならば、第二の労働者たる経済的に従属的な自営業者を労働者保護法制の対象とすべきではなかろうか。