Q16．配転・出向・転籍についてどのような法的問題がありますか。｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

ご利用にあたって 労働問題Q＆Aは個別事案について法的なアドバイスをするものではありません。 本文の内容は各執筆者個人の責任によるもので、機構としての見解を示すものではありません。 具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」など行政機関等の相談窓口にお尋ねください。 質問 配転・出向・転籍は、人事の一環としてなされますし、また何より、企業の経営に深く関係することですから、企業が従業員に対し自由に命じることができるように思われますが、法的にもそう考えてよいのでしょうか。配転命令や出向命令が法的に許されない場合はあるのでしょうか。教えて下さい。 回答本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。 ポイント 配転とは、同一企業内における職種・勤務場所の変更を指します。就業規則の定めなど労働契約上の根拠があれば、企業は従業員に対し配転命令権を行使できますが、その

[gorimaru7]

転籍は、元の企業との労働契約関係が終了し、新たに他の企業（転籍先）との労働契約関係に入ることをいいます（移籍出向と呼ばれている場合がありますが、出向という用語を使っていても、労働契約関係が上記のように