福嶋聡コラム 本屋とコンピュータ 第172回

○第172回(2017/1) 2017年の出版業界は、「物流の危機」宣言で幕を開けた。 1月6日、東京・目白のホテル椿山荘東京で行われた「新春の会」で、トーハンの藤井武彦社長は2017年を「物流再生元年」と位置づけ、本社再構築、物流再配置、情報システムの全面クラウド化などを合わせて専任部署を新設したと発表する一方、日本出版取次協会から次年度の土曜日休配を年間5日から20日に拡大する案を日本雑誌協会に申し入れていると説明した（「新文化」2017.1.12）。4日後の1月10日、ぼくも参加した大阪屋栗田の「新春おでんの会」では、挨拶に立った文藝春秋松井清人社長、大阪屋栗田友の会連合会田村定良会長（田村書店）から、休配日拡大に対する疑念が述べられた。 それらを受けた形で、「新文化」1月19日号は、東京都トラック協会出版取次専門部会長の瀧澤賢司氏へのインタビュー「深刻さ増す出版輸送問題」を、一面に

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取次から送られた商品は、各地域の中心的存在である書店に中心的な書店＝「店所店」に降ろされる＝卸される。地域の他の多くの書店は、店所店に自店に必要な商品を仕入れに行っていた。

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出版物流問題について。