河北新報 東北のニュース／宮城知事、広域機構へ合意形成 復興院創設には否定的

宮城知事、広域機構へ合意形成 復興院創設には否定的 村井嘉浩宮城県知事は２５日、政府の復興構想会議で提起した「大震災復興広域機構」の設立を目指し、岩手、福島両県と合意形成を図る方針を明らかにした。政府が検討している復興院の創設は「国への要望が二度手間になるなら必要ない」と否定的な考えを示した。 村井知事は定例記者会見で、「３県が広域機構の設立に合意することが最優先。知事間で意見のすり合わせを行い、前向きな考えなら、国や市町村にも参加を働き掛けていく」と述べた。 復興広域機構は国と岩手、宮城、福島３県と被災市町村で構成。全国の自治体が被災地に派遣する職員の調整、国の復興ビジョンと各県復興計画のすり合わせなどの役割を想定している。 知事は「被災自治体が個別に国と協議したら時間がかかり、まとまりもつかない。常設組織でなくても定期的な意思疎通の場は必要。屋上屋を架すことなく、有意義な組織にし

[pocopocov]

政府が検討している復興院の創設は「国への要望が二度手間になるなら必要ない」--いろいろとなんちゃら会議とか作っても結局、まとまりがなくて全然役にたってないし。乱立は無駄でしかない気がする。

[shihu]

「復興院に要望し、各省庁にもお願いしなければならないなど二度手間、三度手間になる危惧もある。被災地の要望にワンストップで対応する大きな権限を持った復興院でなければ、あえてつくる必要はないのでは」