河北新報 東北のニュース／一戸建て災害公営住宅 「買い取り」撤回 宮城・亘理町

一戸建て災害公営住宅 「買い取り」撤回 宮城・亘理町 宮城県亘理町は１９日の町議会大震災復興支援特別委員会で、一戸建て災害公営住宅への入居希望者に求めた「５年後の買い取り」条項を撤回したことを明らかにした。町が分譲した集団移転用地で被災者自身が家を建てるより、買い取り価格が割高になることなどが理由。入居者は、賃貸契約の長期継続が可能となる。 町は町内４カ所に、一戸建ての災害公営住宅を９６戸造る予定。昨年の住民説明会などで、入居５年後に物件を買い取ってもらう条件を示した。 その後、復興交付金３９億４０００万円などを活用した町の追加支援策を適用したシミュレーションの結果、災害公営住宅と同じタイプの家を分譲地で建てた場合は１２４０万円で、買い取り価格は１３８０万円になることが分かった。 さらに、払い下げに必要な国の承認基準は、入居希望者がいない場合とされており、町は現時点で基準を満たす確証

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