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河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 地域防災計画/自助に加えて受援の発想を
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河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 地域防災計画/自助に加えて受援の発想を
仙台市など全国20の政令市が、広域の大規模災害に備え、被災自治体を効率的に支援するための行動計画... 仙台市など全国20の政令市が、広域の大規模災害に備え、被災自治体を効率的に支援するための行動計画を策定した。 人材と財政力に富む政令市が、率先して社会的役割を果たそうという姿勢もさることながら、支援する側とされる側の関係性に着目した点を評価したい。 東日本大震災や南海トラフ地震の想定見直しを受けて、全国の市町村で地域防災計画の見直しが進んでいる。 震災の教訓を今後に生かそうという姿勢は結構だが、一つ気になることがある。多くの自治体が行政機能の維持、防災機関の拡充など、自前組織の強化に前のめりになっていることだ。 自分たちの身は自分たちで守るという心構えが大事なのは論をまたない。だが、自助力の強化のみを過度に追い求めると、足をすくわれることもある。 実際、震災直後の被災自治体では行政が機能不全に陥り、支援する自治体との連携にも支障を来したはずだ。 神戸市は、震災発生から半年間で職