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<女川2号機審査>再稼働「地元同意」拡大を | 河北新報オンラインニュース
東北電力が2016年4月以降の実現を目指す女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働については、前... 東北電力が2016年4月以降の実現を目指す女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働については、前提条件となる「地元同意」の範囲も焦点となる。原発30キロ圏にある宮城県内7市町のうち、首長4人が圏域全体を対象に含めるよう求めている。現行、賛否表明を求められるのは県、立地自治体に限られており、議論を呼びそうだ。 7首長の見解は表の通り。河北新報社で個別に聞き取った。明確に範囲拡大を主張するのは登米市、美里、涌谷、南三陸3町の4人。東松島市の阿部秀保市長は「30キロ圏への配慮が不可欠」とした。立地自治体は「言及する立場にない」(女川町)などといずれも明言を避けた。 拡大を訴える相沢清一美里町長は「福島では事故の影響が広域に及んだのだから当然」と強調。布施孝尚登米市長も「避難準備が必要な地域の同意は必要」と説明した。 原発事故を受け、国は30キロ圏を緊急防護措置区域(UPZ)に指定している。
2014/12/26 リンク