「災害廃棄物国に処理責任」岩手県が記録誌 | 河北新報オンラインニュース

岩手県は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関する実務の記録や国への提言を盛り込んだ記録誌を作製した。１４日に仙台市で始まる国連防災世界会議などで発信する。 提言は、大規模災害で生じた災害廃棄物の処理責任は国にあると明確にし、財源や広域連携の調整ができるよう法改正を求める。災害廃棄物は一般廃棄物に分類され、現在は処理責任が市町村にあることから、実情に合っていないことを指摘した。 提言内容は震災後、環境省に実現を要請してきた。一部は廃棄物処理法など関連法案の改正に向けた動きにつながっているという。 震災で県内では生活ごみ１４年分に相当する６１８万トンの災害廃棄物が発生。３年で処理を終えたが、既存制度で対応できない課題が多かった。記録誌は県のホームページに全文を掲載している。 2015年03月10日火曜日