被災地支援団体 資金繰り四苦八苦 | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災の発生後に被災地で支援活動を続けてきた団体が、助成金の受給条件厳格化や支給期間終了により、活動資金の調達に苦慮している。復興途上の被災地での活動を維持するため、各団体は行政や企業との結び付きを強めるなど新たな財源獲得策を模索する。（武田俊郎） ＜ほそぼそ在庫販売＞ ＮＰＯ法人まちづくり・ぐるっとおおつち（岩手県大槌町）は年間約２００万円の助成金を元に、仮設住宅に住む女性に手縫いの人形を作ってもらい、販売を代行する事業を続けてきた。それが２０１４年度に壁にぶつかった。 理由の一つが助成金の受給条件の厳格化だ。１３年度までは「被災者を勇気づける」「独居の被災者の見回りを兼ねる」などの条件を満たしていた。ところが１４年度はいずれの制度も申請条件が厳しくなり、応募を諦めざるを得なくなった。 小向幹雄代表は「『将来的に自主事業化が可能』など、起業家向け融資のような条件が増え、支援団

[mapiro]

ニーズが減っているから公的資金援助は減る一方なのは当然としても，支援者は支援される側の顔が見えるから，事業は縮小したくないだろうし・・・つらいよなあ